死が迫っていないからこそ、辛いのです
嘱託殺人の容疑で医師2人が逮捕された。
安楽死が認められる要件として以下の4要件があるとのこと。
1. 患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいること
2. 患者は死が避けられず、その死期が迫っていること
3. 患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替手段がないこと
4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること
まず、要件2は間違っている。死が迫っているという事は終わりが見えているという事である。闘病の終わりが見えているということは心の救済である。逆に、終わりが見えず、いつまでも闘病生活が続くほうが苦しみは大きい。死が迫っていないからこそ、辛い、苦しいのです。
死期が迫っているなら安楽死などする必要はない。どうせすぐに死は訪れるのだから。むしろ、闘病生活の終わりが見えない人こそ、安楽死を必要とする人なのである。
要件1もイケてない。なぜ苦痛の種類を「肉体的」に限定したのか？人間は精神の影響が大きい動物である。病気により尊厳が保てなくなったら、精神的には大きな苦痛である。
ただ、この4要件は「東海大学安楽死事件」で示された要件である。この事件では末期がんがテーマだったので、安楽死の4要件も末期がんに合わせた内容となったのだろう。したがって、この判決で示された4要件の汎用性が低いのは致し方ない。判決は裁判のテーマついて出されるもので、裁判のテーマ以上のことを記載するわけにいかないだろう。
じゃあ、どの様な要件ならいいのか考えてみた。
1. 患者が耐えがたい肉体的又は精神的苦痛に苦しんでいること
2. 患者は死が避けられず、その死期が迫っていること
3. 患者の肉体的又は精神的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替手段がないこと
4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること
安楽死が認められる要件として以下の4要件があるとのこと。
1. 患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいること
2. 患者は死が避けられず、その死期が迫っていること
3. 患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替手段がないこと
4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること
まず、要件2は間違っている。死が迫っているという事は終わりが見えているという事である。闘病の終わりが見えているということは心の救済である。逆に、終わりが見えず、いつまでも闘病生活が続くほうが苦しみは大きい。死が迫っていないからこそ、辛い、苦しいのです。
死期が迫っているなら安楽死などする必要はない。どうせすぐに死は訪れるのだから。むしろ、闘病生活の終わりが見えない人こそ、安楽死を必要とする人なのである。
要件1もイケてない。なぜ苦痛の種類を「肉体的」に限定したのか？人間は精神の影響が大きい動物である。病気により尊厳が保てなくなったら、精神的には大きな苦痛である。
ただ、この4要件は「東海大学安楽死事件」で示された要件である。この事件では末期がんがテーマだったので、安楽死の4要件も末期がんに合わせた内容となったのだろう。したがって、この判決で示された4要件の汎用性が低いのは致し方ない。判決は裁判のテーマついて出されるもので、裁判のテーマ以上のことを記載するわけにいかないだろう。
じゃあ、どの様な要件ならいいのか考えてみた。
1. 患者が耐えがたい肉体的又は精神的苦痛に苦しんでいること
3. 患者の肉体的又は精神的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替手段がないこと
4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること
尖閣諸島の次
尖閣諸島を奪ったのち、共産中国はどこを欲しがるのか？
① 与那国島等の沖縄の南側の島
② 沖ノ鳥島、南鳥島などの離島
③ グアム、サイパンなどのミクロネシア
④ ハワイ
⑤ アメリカ西海岸
⑥ ・・・
ポイントは、「共産中国は尖閣諸島では止まらない。どこまでも広がっていく。」ということ。
尖閣諸島を奪ったら、共産中国は尖閣諸島にレーダー、ミサイルを設置するだろう。そうすると、アメリカ軍は沖縄に居づらくなり、グアムあたりまで主力部隊を後退させるだろう。そうすると①が可能になる。与那国島等を手に入れるという事は、中国が滑走路を手に入れるという事。そうすれば②は容易に達成するだろう。その後、共産中国は沖ノ鳥島島を埋め立て面積を広げ、軍事拠点化するだろう。そうすると、アメリカ軍はグアムにも居づらくなり、主力をハワイ、オーストラリアにまで後退するだろう。
いつしかアメリカ本土に到達するかも。共産中国は西海岸から東海岸に進み、アメリカの建国13州が「アメリカ最後の13州」になる日が来るかもしれない。
① 与那国島等の沖縄の南側の島
② 沖ノ鳥島、南鳥島などの離島
③ グアム、サイパンなどのミクロネシア
④ ハワイ
⑤ アメリカ西海岸
⑥ ・・・
ポイントは、「共産中国は尖閣諸島では止まらない。どこまでも広がっていく。」ということ。
尖閣諸島を奪ったら、共産中国は尖閣諸島にレーダー、ミサイルを設置するだろう。そうすると、アメリカ軍は沖縄に居づらくなり、グアムあたりまで主力部隊を後退させるだろう。そうすると①が可能になる。与那国島等を手に入れるという事は、中国が滑走路を手に入れるという事。そうすれば②は容易に達成するだろう。その後、共産中国は沖ノ鳥島島を埋め立て面積を広げ、軍事拠点化するだろう。そうすると、アメリカ軍はグアムにも居づらくなり、主力をハワイ、オーストラリアにまで後退するだろう。
いつしかアメリカ本土に到達するかも。共産中国は西海岸から東海岸に進み、アメリカの建国13州が「アメリカ最後の13州」になる日が来るかもしれない。
尖閣諸島
尖閣諸島に中国政府の船が連続して出没している。
共産中国が何を考えているか知る由もないが、とりあえずは「尖閣諸島の領有を狙っている」と想定すべきだろう。では、どのように中国は領有権を日本から奪うか？いきなり軍隊を送り込むことはしないだろう。軍隊を送り込むのは、領有の既成事実が出来上がり、最後の仕上げとして送り込む。では、どうやって領有の既成事実を作り上げるのか？基本的に以下の①~⑦を数年に渡って行い、「中国の領土から日本を追い払った」という形式を作り上げるのだろう。
現在
① 中国公船が接続水域に侵入
今後起こること → 海上保安庁との小競り合いが発生する。船同士の衝突も起こりうる。
② 中国公船が領海に侵入
③ 中国漁船が接続水域に侵入（公船の護衛付き、もちろん）
④ 中国漁船が領海に侵入（公船の護衛付き、もちろん）
⑤ 中国公船が日本漁船を銃撃・拿捕（日本人漁師は裁判にかけられ、罰金刑を受ける。人道的処置として日本政府が罰金を肩代わりし支払。日本人漁師は無事帰国）
⑥ 中国人が尖閣諸島に上陸（中国国旗を掲げる、もちろん）
⑦ 中国公船が尖閣諸島周辺を封鎖
⑧ 尖閣諸島に中国軍を送り込む
②~⑥の順番は入れ替わるだろう。中国側は「②~⑥をどの順番で、いつ実行しようか」と計画しているだろう。
これを前提として、日本はどうすべきか？
結論から言うと「国際的に大騒ぎする」ことである。
とりあえず、①灯台を建築する、②測候所を作る、③誰かを常駐させる、といったことを行う。
当然、中国側がクレームを入れてくる。で、このクレームに対して大騒ぎする。記者会見、外交文書、国連、Youtube、海外の新聞広告、etc。騒げば騒ぐほど「中国は日本とも揉めてるんだ」という心象が世界に広がる。
日本VS中国 だったら世界は注目しないし、世界からの支援も得られない。しかし、大騒ぎして「中国は南シナ海やインドだけでなく、日本とも揉めてる」という心象を世界が持てば、「中国による現状変更の企ては認めない」ということになり、世界VS中国という構図に持ち込むことができる。
恐らく、中国としては②~⑥の段階では日本VS中国にとどめて置き、⑦⑧になるまでは世界VS中国の構図にしたくないはず。⑦⑧になってしまえば、世界VS中国になったとしても、「尖閣にいる中国軍を追い出すためとはいえ武力衝突は起こしたくないから非難決議で済まそう」となるだろう。で、非難決議など中国は気にしないから、中国による実効支配完了となるだろう。
つまり、早い段階で（できれば①~②のうちに）日本が国際的に大騒ぎし世界の注目を尖閣諸島に集めることが尖閣諸島を守る一番良い方法である。南シナ海に関して声を上げている国がある。こういった国と団結して共産中国に対抗するのである。
共産中国が何を考えているか知る由もないが、とりあえずは「尖閣諸島の領有を狙っている」と想定すべきだろう。では、どのように中国は領有権を日本から奪うか？いきなり軍隊を送り込むことはしないだろう。軍隊を送り込むのは、領有の既成事実が出来上がり、最後の仕上げとして送り込む。では、どうやって領有の既成事実を作り上げるのか？基本的に以下の①~⑦を数年に渡って行い、「中国の領土から日本を追い払った」という形式を作り上げるのだろう。
現在
① 中国公船が接続水域に侵入
今後起こること → 海上保安庁との小競り合いが発生する。船同士の衝突も起こりうる。
② 中国公船が領海に侵入
③ 中国漁船が接続水域に侵入（公船の護衛付き、もちろん）
④ 中国漁船が領海に侵入（公船の護衛付き、もちろん）
⑤ 中国公船が日本漁船を銃撃・拿捕（日本人漁師は裁判にかけられ、罰金刑を受ける。人道的処置として日本政府が罰金を肩代わりし支払。日本人漁師は無事帰国）
⑥ 中国人が尖閣諸島に上陸（中国国旗を掲げる、もちろん）
⑦ 中国公船が尖閣諸島周辺を封鎖
⑧ 尖閣諸島に中国軍を送り込む
②~⑥の順番は入れ替わるだろう。中国側は「②~⑥をどの順番で、いつ実行しようか」と計画しているだろう。
これを前提として、日本はどうすべきか？
結論から言うと「国際的に大騒ぎする」ことである。
とりあえず、①灯台を建築する、②測候所を作る、③誰かを常駐させる、といったことを行う。
当然、中国側がクレームを入れてくる。で、このクレームに対して大騒ぎする。記者会見、外交文書、国連、Youtube、海外の新聞広告、etc。騒げば騒ぐほど「中国は日本とも揉めてるんだ」という心象が世界に広がる。
日本VS中国 だったら世界は注目しないし、世界からの支援も得られない。しかし、大騒ぎして「中国は南シナ海やインドだけでなく、日本とも揉めてる」という心象を世界が持てば、「中国による現状変更の企ては認めない」ということになり、世界VS中国という構図に持ち込むことができる。
恐らく、中国としては②~⑥の段階では日本VS中国にとどめて置き、⑦⑧になるまでは世界VS中国の構図にしたくないはず。⑦⑧になってしまえば、世界VS中国になったとしても、「尖閣にいる中国軍を追い出すためとはいえ武力衝突は起こしたくないから非難決議で済まそう」となるだろう。で、非難決議など中国は気にしないから、中国による実効支配完了となるだろう。
つまり、早い段階で（できれば①~②のうちに）日本が国際的に大騒ぎし世界の注目を尖閣諸島に集めることが尖閣諸島を守る一番良い方法である。南シナ海に関して声を上げている国がある。こういった国と団結して共産中国に対抗するのである。
沢尻エリカ逮捕の陰謀論
沢尻エリカが逮捕されたのは桜を見る会問題から目をそらさせるための陰謀、と思っている人がいるらしい。
仮に陰謀だったとして、
① じゃあ沢尻エリカはかわいそうな犠牲者なのか？違う。むしろラッキーというべき。なぜなら、桜問題が起きるまで逮捕を待ってもらえたのだから。仮に陰謀論が正しかったとすると、本来ならもっと早くに逮捕されていたはずでしょう？でも逮捕されずに泳がしてもらえてたのだから感謝すべきだろう。人によっては逮捕・拘留を遅らせるために一所懸命弁護士と一緒に戦わないといけないのだから。
陰謀があろうがなかろうが、罪の大きさは変わらない（推定無罪だけど）。
② 「桜を見る会問題」より沢尻エリカ問題に注目してしまうマスコミのレベルの低さ、世論のレベルの低さ。
③ 陰謀のベネフィットとバレた時のリスクを鑑みた時に、割に合う陰謀なのか？この程度のベネフィットではリスクに釣り合わない気がする。
仮に陰謀だったとして、
① じゃあ沢尻エリカはかわいそうな犠牲者なのか？違う。むしろラッキーというべき。なぜなら、桜問題が起きるまで逮捕を待ってもらえたのだから。仮に陰謀論が正しかったとすると、本来ならもっと早くに逮捕されていたはずでしょう？でも逮捕されずに泳がしてもらえてたのだから感謝すべきだろう。人によっては逮捕・拘留を遅らせるために一所懸命弁護士と一緒に戦わないといけないのだから。
陰謀があろうがなかろうが、罪の大きさは変わらない（推定無罪だけど）。
② 「桜を見る会問題」より沢尻エリカ問題に注目してしまうマスコミのレベルの低さ、世論のレベルの低さ。
③ 陰謀のベネフィットとバレた時のリスクを鑑みた時に、割に合う陰謀なのか？この程度のベネフィットではリスクに釣り合わない気がする。
思いやり予算4倍
日本もアメリカ軍の駐留費の増額を要求されているらしい。
① 日本が突っぱねたとしてアメリカは何ができる？規模縮小or撤退？北朝鮮・中国のことを考えると規模縮小・撤退はありえない。南シナ海の「航行の自由作戦」どころか、太平洋が中国の手に落ちる。
2020年の大統領選に向けたパフォーマンスだろう。
② 日本が応じたら（4倍は無理でも2倍くらいだったとしても）さぞかし大統領はハッピーだろう。それ以上でもそれ以下でもない。
① 日本が突っぱねたとしてアメリカは何ができる？規模縮小or撤退？北朝鮮・中国のことを考えると規模縮小・撤退はありえない。南シナ海の「航行の自由作戦」どころか、太平洋が中国の手に落ちる。
2020年の大統領選に向けたパフォーマンスだろう。
② 日本が応じたら（4倍は無理でも2倍くらいだったとしても）さぞかし大統領はハッピーだろう。それ以上でもそれ以下でもない。
韓国 vs アメリカ（米軍駐留費）
アメリカ軍の韓国での駐留費を5倍に増額するよう、アメリカが韓国に要求している。
韓国が増額に応じることはありえないだろう。恐らくアメリカもわかっている。2020年11月の大統領選に向けたパフォーマンスだろう。
ケース①：韓国が増額に応じない。
韓国が増額に応じなかった場合、アメリカはどういう対応をとれるのだろうか？韓国から撤退か？そこまでしなくても5分の1くらいに規模縮小か？北朝鮮、中国を警戒するアメリカとしては、撤退や規模縮小は選択肢としてあり得ない。つまり、韓国とアメリカの協議が決裂しても現状維持以外の結論はないと思う。
決裂しても現状維持なのに、韓国が増額に応じるわけがない。
あと、アメリカ軍の撤退・規模縮小を韓国が脅威と考えているかどうかも重要なポイント。親北的な節があり、北朝鮮を脅威と思っていないのだろう。むしろこれから仲良くしていきたい的な。その場合、アメリカの要求に応じる可能性はさらに低くなる。
ケース②：韓国が増額に応じる。
これは、韓国が北朝鮮・中国を本気で脅威と感じている場合だろう。アメリカが撤退したらやばい、と本気で考えている場合、5倍は無理でも2-3倍で応じるかもしれない。
ていうか
もしかしたら、アメリカの駐留費5倍要求は踏み絵なのかもしれない。韓国が増額に一切応じなかった場合（ケース①）、それは韓国が北朝鮮・中国を脅威として認識していないということを意味する。今後ますます半島統一を目指していくだろう。この場合アメリカはどうする？韓国を引き留めるために逆に駐留費の値下げや在韓アメリカ軍の規模を増やすかもしれない。もしくは、韓国を切り捨てるか。韓国を切り捨てたとしても日本と日本海があるので、安全保障上の影響はそれほどないかも。
逆に、アメリカとの交渉に真剣に望み、5倍は無理でも2-3倍程度の増額に応じた場合、韓国は北朝鮮・中国を脅威としてみなしているということ。アメリカは在韓アメリカ軍の規模拡大をするかも。
韓国が増額に応じることはありえないだろう。恐らくアメリカもわかっている。2020年11月の大統領選に向けたパフォーマンスだろう。
ケース①：韓国が増額に応じない。
韓国が増額に応じなかった場合、アメリカはどういう対応をとれるのだろうか？韓国から撤退か？そこまでしなくても5分の1くらいに規模縮小か？北朝鮮、中国を警戒するアメリカとしては、撤退や規模縮小は選択肢としてあり得ない。つまり、韓国とアメリカの協議が決裂しても現状維持以外の結論はないと思う。
決裂しても現状維持なのに、韓国が増額に応じるわけがない。
あと、アメリカ軍の撤退・規模縮小を韓国が脅威と考えているかどうかも重要なポイント。親北的な節があり、北朝鮮を脅威と思っていないのだろう。むしろこれから仲良くしていきたい的な。その場合、アメリカの要求に応じる可能性はさらに低くなる。
ケース②：韓国が増額に応じる。
これは、韓国が北朝鮮・中国を本気で脅威と感じている場合だろう。アメリカが撤退したらやばい、と本気で考えている場合、5倍は無理でも2-3倍で応じるかもしれない。
ていうか
もしかしたら、アメリカの駐留費5倍要求は踏み絵なのかもしれない。韓国が増額に一切応じなかった場合（ケース①）、それは韓国が北朝鮮・中国を脅威として認識していないということを意味する。今後ますます半島統一を目指していくだろう。この場合アメリカはどうする？韓国を引き留めるために逆に駐留費の値下げや在韓アメリカ軍の規模を増やすかもしれない。もしくは、韓国を切り捨てるか。韓国を切り捨てたとしても日本と日本海があるので、安全保障上の影響はそれほどないかも。
逆に、アメリカとの交渉に真剣に望み、5倍は無理でも2-3倍程度の増額に応じた場合、韓国は北朝鮮・中国を脅威としてみなしているということ。アメリカは在韓アメリカ軍の規模拡大をするかも。
保育園落ちた2
ふと思いついたが、保育園の立地を人口集中を是正するための手段として使えるのでは？
つまり、
① 東京23区内では保育園の新規設置はしません！と決める。23区内の保育園は行政からの補助を0にして全額自費にしてもいい。「ちゃんとお金払います！」という人まで止める理由はない。
② 北総線の沿線とか、つくばエクスプレスの沿線とかを「人口誘導地域」に指定して、保育園を積極的に設置する。
①と②を国の方針として進めればよい。
考えらえるメリット
・「通勤に便利だから」とDINKS時代にマンションを買い、子供ができてから保育園が足りないことに気づいて「日本死ね」というアホが減る。
・都内でタワマンができても、子育てを前提としない人が集まるようになるから、学校が不足するといったことが発生しない。こういう問題を防げる（※共産党の支持者ではありません）。
・北総線の経営状況がよくなり、運賃が安くなる。
・人口流入が続き通勤地獄になっている田園都市線等の混雑が緩和される。
・都内で保育園用の土地を買うのは高くつく。千葉、茨城なら保育園用の土地を安く仕入れられる。
・千葉なら土地があるので保育園の建設が簡単。暴走老人の反対もない。建設後も「園児の声がうるさい」という苦情を心配する必要がなく、子供をのびのび育てられる。広い園庭も設けられる。園庭がない、ビルの中の保育園なんて嫌だ。
・多少年月はかかるが、東京圏の人口分布が適正化される。
書いているうちにちょっと考えがまとまった。要は、
「国が主導して、人口が増えたら保育園や小中学校の増設を確約する地域と、人口が増えても増設をしない地域を定める」
ということかも。そうすれば、デベロッパーが無秩序にマンションを建てることも無くなるのでは？だって、無秩序に建設しても子育て世代は買わなくなるから。
都知事は超反発するだろうな。
つまり、
① 東京23区内では保育園の新規設置はしません！と決める。23区内の保育園は行政からの補助を0にして全額自費にしてもいい。「ちゃんとお金払います！」という人まで止める理由はない。
② 北総線の沿線とか、つくばエクスプレスの沿線とかを「人口誘導地域」に指定して、保育園を積極的に設置する。
①と②を国の方針として進めればよい。
考えらえるメリット
・「通勤に便利だから」とDINKS時代にマンションを買い、子供ができてから保育園が足りないことに気づいて「日本死ね」というアホが減る。
・都内でタワマンができても、子育てを前提としない人が集まるようになるから、学校が不足するといったことが発生しない。こういう問題を防げる（※共産党の支持者ではありません）。
・北総線の経営状況がよくなり、運賃が安くなる。
・人口流入が続き通勤地獄になっている田園都市線等の混雑が緩和される。
・都内で保育園用の土地を買うのは高くつく。千葉、茨城なら保育園用の土地を安く仕入れられる。
・千葉なら土地があるので保育園の建設が簡単。暴走老人の反対もない。建設後も「園児の声がうるさい」という苦情を心配する必要がなく、子供をのびのび育てられる。広い園庭も設けられる。園庭がない、ビルの中の保育園なんて嫌だ。
・多少年月はかかるが、東京圏の人口分布が適正化される。
書いているうちにちょっと考えがまとまった。要は、
「国が主導して、人口が増えたら保育園や小中学校の増設を確約する地域と、人口が増えても増設をしない地域を定める」
ということかも。そうすれば、デベロッパーが無秩序にマンションを建てることも無くなるのでは？だって、無秩序に建設しても子育て世代は買わなくなるから。
都知事は超反発するだろうな。
保育園落ちた。
もはや立春の風物詩になりつつある「保育園落ちた」。そのうち季語に採用されたりして。でも8音だと字余り前提だからキツイか。「日本死ね」は5音だからちょうどいいね。
人口減少を抑えるためにも働きながら安心して子育てできる制度作りは必要だと思う。
無償化
なぜこれだけ需要があるのに無償化するのか意味が分からない。保育園を建設するにも、質の高い保育士を確保するにもお金がかかる。無償化する予算があるのなら、保育園の数を増やしたり、保育士の給与を上げてほしい。
この記事だと月収は22万9千円。安すぎる。人様の子供を怪我をしないように面倒をみてくれているのに、この給与はない。保育士に失礼です。「あなたの仕事はとても社会的に価値があるから、給与は安いけど頑張って！」ってブラック企業の構図そのものです。それに、こんな金額で質の高い人が集まるわけがない。
保育料はもっと値上げすべきです。それこそ毎年の保育料をオークション方式で決めてもいいのでは？高い保育料を払う人から順に入園させる。子供を安心して預けられるなら高くても構いません。パパ頑張って働きます。オークション方式をやったら利益が出ると思います。そしたら、その利益を新しい保育園の建設に使ってください。
値上げするなら今がチャンス。「保育園を使いたい人」と「保育園の運営者」の力関係は圧倒的に「保育園の運営者」側にある。「保育園の運営者」のほうが交渉力がある。値上げして保育者の待遇を改善してください。
人口減少を抑えるためにも働きながら安心して子育てできる制度作りは必要だと思う。
無償化
なぜこれだけ需要があるのに無償化するのか意味が分からない。保育園を建設するにも、質の高い保育士を確保するにもお金がかかる。無償化する予算があるのなら、保育園の数を増やしたり、保育士の給与を上げてほしい。
この記事だと月収は22万9千円。安すぎる。人様の子供を怪我をしないように面倒をみてくれているのに、この給与はない。保育士に失礼です。「あなたの仕事はとても社会的に価値があるから、給与は安いけど頑張って！」ってブラック企業の構図そのものです。それに、こんな金額で質の高い人が集まるわけがない。
保育料はもっと値上げすべきです。それこそ毎年の保育料をオークション方式で決めてもいいのでは？高い保育料を払う人から順に入園させる。子供を安心して預けられるなら高くても構いません。パパ頑張って働きます。オークション方式をやったら利益が出ると思います。そしたら、その利益を新しい保育園の建設に使ってください。
値上げするなら今がチャンス。「保育園を使いたい人」と「保育園の運営者」の力関係は圧倒的に「保育園の運営者」側にある。「保育園の運営者」のほうが交渉力がある。値上げして保育者の待遇を改善してください。
春闘
ニュースで春闘と聞くが、関わったことがないので一切感情が沸かない。
賃金は、労働者と企業のパワーバランスで決まるものだと思う。高い能力を提供できる労働者は強い交渉力があり、高い賃金を得る。他の人とあまり差別化できない労働者は交渉力が弱くなり、賃金は低くなる。需要と供給のバランスと言えるかもしれない。
「給与上げないとストだ！」はすごく昭和的な響き。企業が給与上げない → 労働者がストをする → お客が離れる → 企業の業績が落ちる → 労働者のボーナスが減る。労働者側が自分で自分の首を絞めているようにしか見えない。
それより、労働組合が率先して労働者のトレーニングを行ったらどうだろう？労働組合がトレーニングを主催して、労働者の能力をアップさせる。労働者の能力が上がれば、企業も喜んで給与を上げる。給与が上がらなかったら転職すればいい。
ハチマキ巻いて叫ぶエネルギーを、組合員の能力アップのために使いましょう。この方が建設的だと思う。
あと、転職は重要。「給与が安くてもどうせ転職しないだろう」という風に企業側は労働者の足元を見ている。足元を見るのは交渉の基本です。相手の足元を見れない人は甘ちゃんです。「能力に見合った給与を払わないとすぐ転職しちゃう。。。」と企業に思わせることが重要です。能力大事。
あと、日本人は企業に対する忠誠心が高すぎる気がする。だからブラック企業が発生する。会社がブラックだったら「Fuck you!」といって転職する気概を労働者は持つべき。そうすればブラック企業などすぐなくなる。といっても、次の会社が見つかるかは労働者の能力次第。やっぱり能力大事。
賃金は、労働者と企業のパワーバランスで決まるものだと思う。高い能力を提供できる労働者は強い交渉力があり、高い賃金を得る。他の人とあまり差別化できない労働者は交渉力が弱くなり、賃金は低くなる。需要と供給のバランスと言えるかもしれない。
「給与上げないとストだ！」はすごく昭和的な響き。企業が給与上げない → 労働者がストをする → お客が離れる → 企業の業績が落ちる → 労働者のボーナスが減る。労働者側が自分で自分の首を絞めているようにしか見えない。
それより、労働組合が率先して労働者のトレーニングを行ったらどうだろう？労働組合がトレーニングを主催して、労働者の能力をアップさせる。労働者の能力が上がれば、企業も喜んで給与を上げる。給与が上がらなかったら転職すればいい。
ハチマキ巻いて叫ぶエネルギーを、組合員の能力アップのために使いましょう。この方が建設的だと思う。
あと、転職は重要。「給与が安くてもどうせ転職しないだろう」という風に企業側は労働者の足元を見ている。足元を見るのは交渉の基本です。相手の足元を見れない人は甘ちゃんです。「能力に見合った給与を払わないとすぐ転職しちゃう。。。」と企業に思わせることが重要です。能力大事。
あと、日本人は企業に対する忠誠心が高すぎる気がする。だからブラック企業が発生する。会社がブラックだったら「Fuck you!」といって転職する気概を労働者は持つべき。そうすればブラック企業などすぐなくなる。といっても、次の会社が見つかるかは労働者の能力次第。やっぱり能力大事。
外国人の献金
政治資金規正法の外国人からの献金受け取り禁止の規定って、実は逆効果な気がしてきた。
この規定の趣旨は「選挙権のない外国人が献金を通じて間接的に国政に影響を与えることを防ぐ」だと思う。
今の日本の感じだと、1万円でも外国人から献金を受け取ったら大問題である。金額の大小を見て、実質的に影響があるかどうかなんて誰も気にしていない。
仮に、非常に優秀な政治家が現れて、この人が中国、韓国、ロシアにとって非常に都合が悪い人だったと仮定しよう。この人を失脚させるために中国、韓国、ロシアは何をするか？この人に10万円くらい献金して、数年後に「外国人の献金がありました」と文春に持ち込めばいい。献金の実質的な影響など考えない日本の報道や世論は大騒ぎし、この優秀な人は数年間謹慎期間入りし、活動不能に陥る。中国、韓国、ロシアの作戦成功になるだろう。
外国の影響を防ぐための規定が、逆に利用されるリスクがあるのではないだろうか。
考えすぎかな・・・
この規定の趣旨は「選挙権のない外国人が献金を通じて間接的に国政に影響を与えることを防ぐ」だと思う。
今の日本の感じだと、1万円でも外国人から献金を受け取ったら大問題である。金額の大小を見て、実質的に影響があるかどうかなんて誰も気にしていない。
仮に、非常に優秀な政治家が現れて、この人が中国、韓国、ロシアにとって非常に都合が悪い人だったと仮定しよう。この人を失脚させるために中国、韓国、ロシアは何をするか？この人に10万円くらい献金して、数年後に「外国人の献金がありました」と文春に持ち込めばいい。献金の実質的な影響など考えない日本の報道や世論は大騒ぎし、この優秀な人は数年間謹慎期間入りし、活動不能に陥る。中国、韓国、ロシアの作戦成功になるだろう。
外国の影響を防ぐための規定が、逆に利用されるリスクがあるのではないだろうか。
考えすぎかな・・・
