和平交渉

今回の和平交渉は決裂するだろう。

ロシア側の要求はこんな感じだろう
① NATOがウクライナを加盟させないことの確約
② ロシア以外との軍事同盟の禁止
③ ロシア、ウクライナ間の安全保障条約
④ ウクライナ軍の解体
⑤ ゼレンスキー政権の退陣

①がロシアの目的なのに和平交渉にNATO関係者が出席しない。必要な出席者がいないのに、有意義な交渉ができるわけがない。
ウクライナをNATOとの緩衝地帯にするという目的を考えれば、ロシア側は②~④も絶対に譲らないだろう。

ウクライナ側の要求は
①　ロシア軍の撤退
②　被害の補償
ロシア側の要求は絶対に飲めないだろう。

つまり、交渉は決裂する。というか、形だけの時間稼ぎの交渉だろう。

戦争プラン崩れる

ところが目論見とは裏腹にゼレンスキー大統領とウクライナの抵抗は強かった。
元コメディアンの腰抜けだと思っていたゼレンスキーは想像以上に漢だった。

戦後の復興の手間を考えて、空爆、砲撃を控えめにして地上戦にすぐに入ったからウクライナ軍の被害が少なかったのだろう。空爆、砲撃が少なければ軍の士気もそれほどそがれない。だからウクライナ軍はしっかり戦うことができた。

2,3日で終戦の予定だったから補給もそれくらいしか用意してないのだろう。予定より激しく、長く戦っているから補給が不足してきてしまったのだろう。普通の戦争を計画したらこんな粗相は絶対にない。

あと、敵国の領土内で車が近寄ってきているのにロシア兵が銃を車に向けていないのが気になる。自分が歩兵で敵国にいて車が近づいてきたら、絶対に銃口を向ける。ロシア兵が警戒していないのは、戦争の目的、趣旨、大義等の説明を兵士にちゃんとしていないのだろう。

あと地上部隊を小出しにしているのもおかしい。本来なら圧倒的な戦力を一度に投入して、制圧すべきである。戦力を小出しにするのは被害が大きくなるだけである。ロシア軍だって過去の経験やアメリカ軍の姿をみていてそれくらいわかっているはず。それでも小出しにしてしまったのは、2,3日でゼレンスキー大統領は逃げ出すだろう、戦後復興に手間をかけたくないから都市への被害は最小限にしよう、という意図があったと思われる。

そもそも戦争はすべきではない。戦争では必ず想定外が発生する。その結果、予定通り終戦できなくなり、泥沼化する。

プーチンの戦争プラン

プーチンがNATOを脅威に感じているのは本当だろう。
そしてNATOとロシアの間に緩衝地帯としてウクライナを置きたいのだろう。

【戦争プラン】
通常兵器でも全力で攻め込めばウクライナという国を焦土にすることはできる。ただ焦土にすると復興の手間、金がかかりすぎる。今のロシアの国力を考えると、戦後の復興にかかる資金は最低限にしたい。つまり、ウクライナと言う国を派手に破壊するという選択肢は避けたい。

理想的なのは、国のトップを新ロシア派にすり替えて、ウクライナの統治機構をそのまま活かしてウクライナを支配すること。

そのためには、
①　ゼレンスキー大統領等を追い出すか殺害する、それか無条件降伏させる
②　新ロシア派のトップを祭り上げる
③　戦後の手間、コストを減らすため、都市、インフラ等への破壊活動は最小限にする

20万人の兵力を終結させ攻め込めばゼレンスキー大統領はビビッて2,3日で国外に避難するだろう（終戦）。ゼレンスキー大統領の支持率は低いから、国外逃亡すれば国民も軍も幻滅する。新ロシア派がトップについても反発はそれほどないだろう。

これがプーチンのシナリオだったと思う。

北方領土返還を目指すなら今がチャンス！

SWIFTから外されロシアが経済的に困窮する可能性が高くなってきた。
これは北方領土の返還を実現するチャンスです。
昔記事に書いたチャンスがこんなに早く到来するとは。。。感無量です。

今岸田首相がやるべきことは「経済制裁をもっと厳しくしよう」とEU、アメリカに訴え続けることです。厳しくする理由？そんなものは何でもいい。核兵器を使おうとしている、ウクライナの民間人を殺している、ロシアの若い兵士を大義の無い戦いに巻き込み死なせている、などなど。

もちろん、日本の首相が騒いだからと言ってすぐに制裁を厳しくしてくれるわけではない。でもこういう事って、１０主張して１つ実現すればいいくらいの気持ちでいることが大切。「どうせ実現しないから」と何もしないのはダメ。とにかく騒いで、主張して、１つでも２つでも厳しい制裁になるように頑張るのが大事。

で、戦争が終わったらコソコソっとロシアに近づき、「お宅お金なくて困ってるんでしょ？北方領土を○○○億円で買い取りますよ」と言って売ってもらう＆ロシアと平和条約を締結する。

こういう交渉事は相手の立場が弱いときに、足元を見ながらすることが有利に進めるうえで大切です。

航行の自由作戦の次

航行の自由作戦（freedom of navigation operation (FONOP)）の次が気になる。

南沙諸島の人工島は航行の障害物だから、これを取り除こうとすると思う。
公海上の障害物→航行の邪魔→取り除く→費用を中国に請求、という思考パターンになると思う。

作戦名的にはこんな感じか。
Restoration of Freedom　自由の回復作戦
Reinforcement of Freedom　自由の強化作戦
Ease of Navigation　快適な航行作戦
Relife of Navigation Freedom　航行の自由の救済作戦

取り除くといっても爆撃することはないと思う。爆発でどかすには土砂の量が多い気がするので。恐らく、船で土砂を運び出すのではないか。その方が環境への影響も少ないと思うし。

NHKのチャンネル数

衛星放送とAMラジオを削減するとニュースにあったので、NHKが保有しているチャンネルを数えたらなんと、テレビ・ラジオの合計で11チャンネルもあった。多い。多すぎる。チャンネル数が。

【地上波】
1ch　総合
2ch　Eテレ
NNK World TV

【BS】
BS1
BSプレミアム
BS4K
BS8K

【ラジオ】
第1
第2
FM
NHK World Radio

個人的には地上波テレビ1チャンネル、ラジオ1チャンネルの合計2チャンネルあれば十分。逆になんでここまで肥大化したのかが不思議だ。

共産中国にとって尖閣はゴールではない。通過点に過ぎない。

共産中国が漁船団を日本に送り込むらしい。

日に日に尖閣諸島への注目が集まっているが、逆に尖閣に注目し過ぎて、もっと大きな絵（Big Picture）を見失っている気がする。

共産中国の目的地はどこだろうか？尖閣？与那国島？沖ノ鳥島？グアム？ハワイ？アメリカ西海岸？
想像するに1-2年で尖閣、2-3年で与那国島、4-5年で沖ノ鳥島埋め立て＆飛行場づくり、5-10年でグアムだろう（根拠はありません！）。10年以内に第2列島線を完成させたいのだろう。

本当に共産中国は「10年以内に第2列島線を完成させたい」のだろうか？「わかりません」が答え。知る由もない。ただ、共産中国の真意が分からないからと言って思考停止するのではなく、重要なのは、共産中国は「10年以内に第2列島線を完成させたい」と想定して対策を考えることである。

想像してほしい。共産中国が尖閣諸島、与那国島、沖ノ鳥島までを実効支配したら、何をするかを。当然基地を作り、滑走路、港、対地・対艦ミサイル・・・を配備する。そうなったらアメリカ軍はどうするか（ここが重要）？

危険を感じたアメリカ軍は主力部隊をより安全なグアムやハワイに後退させるだろう。いや、沖ノ鳥島が埋め立てられて基地になったら、沖縄には最低限の戦力を残し、沖縄＆グアムの主力をハワイ・オーストラリアにまで後退させるだろう。

アメリカ軍がいなくなり経済的に疲弊したグアムは、中国人の観光客・投資で潤い、アメリカ合衆国の準州の地位を捨て独立するだろう。で、中国に飲み込まれる。第2列島線の完成である。

中国の狙いが尖閣なのか、それともその先なのかは共産中国のみ知ることである。ただ、目先の尖閣に集中しすぎるのも危険だと思う。「共産中国は尖閣の先を目指している」と想定して、今後の対応を考えていくことが大事だと思う。

あと、日本人はグアムに行ってお金を使いましょう。グアムを経済的に日本の支配下に置けるように。

尖閣諸島警備のYoutubeライブ配信

提案だが、海上保安庁は尖閣諸島警備の様子をYoutubeでライブ配信すべきだ。

「○○日連続で中国公船が尖閣諸島に出現」というニュースが日々流れている（コロナの陰で）。最近は日本の漁船を追い回すようになっている。巡視船と中国公船、又は日本の漁船と中国公船の衝突が起こるのは時間の問題である。実際に衝突が発生すると「日本側がぶつかってきた。中国側は法令にのっとり行動していた。」と共産中国は言ってくるだろう。日本側も当然「中国側がぶつかってきた」と言うだろうから、言った言わないの水掛け論になる。

軽度の衝突が起きた場合、どちらが先に手を出したかについては双方譲らず、水掛け論になる。インドと中国の衝突（2020年6月）の時も、アルメニアとアゼルバイジャンの衝突（2020年7月）の時も、「先にやったのは向こうだ」とお互いに非難しあっている。

では仮に、日本側が巡視船から尖閣の警備状況をYoutubeでライブ配信していたらどうだろうか？どちらが衝突してきたかは一目瞭然である。中国公船側からぶつかってきた場合、「日本の側からぶつかってきた」と言い訳することはできなくなる。

さらに、日本側がライブ配信をしていることを共産中国側が知ると、日本の巡視船・漁船に対してぶつけに行くのは難しくなる。「向こうがぶつかってきた」という主張ができなくなるからである。恐らく中国が狙っているシナリオは「中国の船が日本の巡視船に当たりに行く → 日本側がぶつかってきた、と主張 → 護衛のために公船の数・武装を増やす → 日本の巡視船を蹴散らす → 尖閣上陸 → そのまま実効支配」だろう。このシナリオをライブ配信することで潰すことができるのである。

あと、ライブだと「日本は映像を都合のいいように編集している！」という主張を共産中国がするのを防ぐことができる。

もちろん、日本側も粗相があるとそのまま配信されてしまうので、慎重に行動することが求められる。

そのうち共産中国は沖ノ鳥島を埋め立てるだろう

沖ノ鳥島に関して中国が「島ではない、岩だ」と主張し始めた。

共産中国の最終目標は沖ノ鳥島を埋め立て、基地を建設することだろう。

このページで沖ノ鳥島周辺の地形を確認すると、1.7km×4.5kmのサンゴ礁が広がっている。
共産中国がこの写真をみたら「埋め立てたら飛行場作れるじゃん！」と思うはず。
南沙諸島と同じように沖ノ鳥島周辺も埋め立てて、陸地を作って、基地を作って、飛行場を作るだろう。

この地図で沖ノ鳥島とグアムの距離を確認すると、両者は意外と近いことが分かる。そして、グアムにはアメリカ軍の大きな基地がある。沖ノ鳥島を基地化することができれば、中国本土→沖ノ鳥島→グアムとなり、グアムへの足掛かりとして使うことができる。

仮に沖ノ鳥島に共産中国の基地ができたら、アメリカ軍も一部の部隊をグアム基地から後退させざるを得なくなるだろう。まさに中国の思うつぼである。

【どうすれば沖ノ鳥島への基地建設を防げるか？】
今のうちに沖ノ鳥島に現れた中国公船を実力で追い払うべきである。できればアメリカの口先介入と共に。玄関の外にいる押し売りを追い払うのは簡単だが、玄関の中に入ってしまった押し売りを追い払うのは大変である。対共産中国も同様で、彼らが「玄関の外」にいるうちに追い払うのである。

死ぬ権利

死ぬ権利より生きる権利を、とのこと。

頭の体操です。
① 生きる権利　→　当然ある。権利なので行使しない選択もあるべき。
② 死ぬ権利　→　ある。自殺という形でいつでも行使できる。大っぴらに存在を認めるわけにはいかないが。。。
③ 生きる義務　→　あるとも無いとも言えない。私はまだ答えが出せない。れいわの舩後議員は「生きることは義務である」という前提で考えているのだろう。
④ 死ぬ義務　→　ない。