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死ぬ権利

死ぬ権利より生きる権利を、とのこと。

頭の体操です。
① 生きる権利 → 当然ある。権利なので行使しない選択もあるべき。
② 死ぬ権利 → ある。自殺という形でいつでも行使できる。大っぴらに存在を認めるわけにはいかないが。。。
③ 生きる義務 → あるとも無いとも言えない。私はまだ答えが出せない。れいわの舩後議員は「生きることは義務である」という前提で考えているのだろう。
④ 死ぬ義務 → ない。
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死が迫っていないからこそ、辛いのです

嘱託殺人の容疑で医師2人が逮捕された。

安楽死が認められる要件として以下の4要件があるとのこと。
1. 患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいること
2. 患者は死が避けられず、その死期が迫っていること
3. 患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替手段がないこと
4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること

まず、要件2は間違っている。死が迫っているという事は終わりが見えているという事である。闘病の終わりが見えているということは心の救済である。逆に、終わりが見えず、いつまでも闘病生活が続くほうが苦しみは大きい。死が迫っていないからこそ、辛い、苦しいのです。
死期が迫っているなら安楽死などする必要はない。どうせすぐに死は訪れるのだから。むしろ、闘病生活の終わりが見えない人こそ、安楽死を必要とする人なのである。

要件1もイケてない。なぜ苦痛の種類を「肉体的」に限定したのか?人間は精神の影響が大きい動物である。病気により尊厳が保てなくなったら、精神的には大きな苦痛である。

ただ、この4要件は「東海大学安楽死事件」で示された要件である。この事件では末期がんがテーマだったので、安楽死の4要件も末期がんに合わせた内容となったのだろう。したがって、この判決で示された4要件の汎用性が低いのは致し方ない。判決は裁判のテーマついて出されるもので、裁判のテーマ以上のことを記載するわけにいかないだろう。

じゃあ、どの様な要件ならいいのか考えてみた。

1. 患者が耐えがたい肉体的又は精神的苦痛に苦しんでいること
2. 患者は死が避けられず、その死期が迫っていること
3. 患者の肉体的又は精神的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替手段がないこと
4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること
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尖閣諸島の次

尖閣諸島を奪ったのち、共産中国はどこを欲しがるのか?

① 与那国島等の沖縄の南側の島
② 沖ノ鳥島、南鳥島などの離島
③ グアム、サイパンなどのミクロネシア
④ ハワイ
⑤ アメリカ西海岸
⑥ ・・・

ポイントは、「共産中国は尖閣諸島では止まらない。どこまでも広がっていく。」ということ。

尖閣諸島を奪ったら、共産中国は尖閣諸島にレーダー、ミサイルを設置するだろう。そうすると、アメリカ軍は沖縄に居づらくなり、グアムあたりまで主力部隊を後退させるだろう。そうすると①が可能になる。与那国島等を手に入れるという事は、中国が滑走路を手に入れるという事。そうすれば②は容易に達成するだろう。その後、共産中国は沖ノ鳥島島を埋め立て面積を広げ、軍事拠点化するだろう。そうすると、アメリカ軍はグアムにも居づらくなり、主力をハワイ、オーストラリアにまで後退するだろう。

いつしかアメリカ本土に到達するかも。共産中国は西海岸から東海岸に進み、アメリカの建国13州が「アメリカ最後の13州」になる日が来るかもしれない。
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尖閣諸島

尖閣諸島に中国政府の船が連続して出没している。


共産中国が何を考えているか知る由もないが、とりあえずは「尖閣諸島の領有を狙っている」と想定すべきだろう。では、どのように中国は領有権を日本から奪うか?いきなり軍隊を送り込むことはしないだろう。軍隊を送り込むのは、領有の既成事実が出来上がり、最後の仕上げとして送り込む。では、どうやって領有の既成事実を作り上げるのか?基本的に以下の①~⑦を数年に渡って行い、「中国の領土から日本を追い払った」という形式を作り上げるのだろう。

現在
① 中国公船が接続水域に侵入

今後起こること  → 海上保安庁との小競り合いが発生する。船同士の衝突も起こりうる。
② 中国公船が領海に侵入
③ 中国漁船が接続水域に侵入(公船の護衛付き、もちろん)
④ 中国漁船が領海に侵入(公船の護衛付き、もちろん)
⑤ 中国公船が日本漁船を銃撃・拿捕(日本人漁師は裁判にかけられ、罰金刑を受ける。人道的処置として日本政府が罰金を肩代わりし支払。日本人漁師は無事帰国)
⑥ 中国人が尖閣諸島に上陸(中国国旗を掲げる、もちろん)
⑦ 中国公船が尖閣諸島周辺を封鎖
⑧ 尖閣諸島に中国軍を送り込む

②~⑥の順番は入れ替わるだろう。中国側は「②~⑥をどの順番で、いつ実行しようか」と計画しているだろう。

これを前提として、日本はどうすべきか?
結論から言うと「国際的に大騒ぎする」ことである。

とりあえず、①灯台を建築する、②測候所を作る、③誰かを常駐させる、といったことを行う。
当然、中国側がクレームを入れてくる。で、このクレームに対して大騒ぎする。記者会見、外交文書、国連、Youtube、海外の新聞広告、etc。騒げば騒ぐほど「中国は日本とも揉めてるんだ」という心象が世界に広がる。

日本VS中国 だったら世界は注目しないし、世界からの支援も得られない。しかし、大騒ぎして「中国は南シナ海やインドだけでなく、日本とも揉めてる」という心象を世界が持てば、「中国による現状変更の企ては認めない」ということになり、世界VS中国という構図に持ち込むことができる。

恐らく、中国としては②~⑥の段階では日本VS中国にとどめて置き、⑦⑧になるまでは世界VS中国の構図にしたくないはず。⑦⑧になってしまえば、世界VS中国になったとしても、「尖閣にいる中国軍を追い出すためとはいえ武力衝突は起こしたくないから非難決議で済まそう」となるだろう。で、非難決議など中国は気にしないから、中国による実効支配完了となるだろう。

つまり、早い段階で(できれば①~②のうちに)日本が国際的に大騒ぎし世界の注目を尖閣諸島に集めることが尖閣諸島を守る一番良い方法である。南シナ海に関して声を上げている国がある。こういった国と団結して共産中国に対抗するのである。
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