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INF条約破棄2

ロシアの反応がもの凄く消極的な気がする。

アメリカが停止するから、我々も停止する。
アメリカが新規開発するから、我々も新規開発する。
アメリカが新規配備しなかったら、我々もしない。

ロシアは中距離ミサイルでNATOと敵対するつもりはないのだろう。今後、ロシアも中国の脅威に対応していかないといけない。しかし、金はない。対中国、対NATOの2正面を維持する余力は今のロシアにはない。対NATOは現状維持で落ち着かせ、限られた予算を対中国に集中するというのがロシアの方針だろう。

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INF条約破棄

INF条約をアメリカが破棄。で、軍拡競争が始まるのでは?と騒がれている。

結論
アメリカvsロシアの軍拡競争は起こらない。中国vsロシアの軍拡競争が起こる。

INF条約の規制対象(Wikiより)
射程が500km(300マイル)から5,500km(3,400マイル)までの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄

アメリカとロシアの距離は?
直線距離で概ね4,000~10,000km。つまり、INF条約で規制されているミサイルでは、アメリカ⇔ロシア間を飛べない(アラスカは狙えるけど)。つまり、アメリカ本土の安全保障にINF条約はあまり影響がない。

アメリカとロシアがお互いを狙うために、INF条約で規制されていた射程500~5,500kmのミサイルで軍拡競争をすることはない。


影響を受けるのは?
ヨーロッパとNATOに駐留するアメリカ軍には影響がある。INF条約が無くなって、ロシアからのリスクに一番さらされるのはヨーロッパ。America Firstのトランプには知ったことではない。ロシアがINFを再配備してヨーロッパのリスクが上がったら、トランプはもっと金を出せ、ヨーロッパは危険だからアメリカ軍を撤収する、などというのだろう。

ロシアはEUを脅威と見ているのだろうか。
見ている。たぶん。でも、ヨーロッパ向けにロシアが中距離ミサイルを大量配備することはない気がする。なんとなく。

それより、ロシアにとっては中国が新たな脅威だろう。INF条約が無くなるということは、対中国で足かせが無くなる。ロシア⇔中国の距離は丁度INF条約の対象範囲。

INF条約は冷戦時代のソ連vsアメリカを念頭に置いた条約だろうから、現代に合わなくなっている。アメリカvsソ連の時代ではない。中国vsその他すべての国の時代が来る。

INF条約廃止で一番困るのは?
中国だろう。中国が一番脅威を感じているはず。INF条約が無くなれば、ロシアは真っ先に対中国向けのINFを拡充するから。

なぜアメリカはINF条約「破棄」という方法をとったのか
アメリカの言い分は、ロシアがINF条約に違反しているからアメリカは条約を破棄する。ただ、この対応は不自然。だって、アメリカ側から条約を破棄しても、アメリカ側のメリットは何もないから。

ロシアにINF条約違反を続けさせれば、将来的に経済制裁等の口実として使えるので、アメリカとしては得だと思う。アメリカの側からINF条約の破棄を通告するのは、ロシアにINF強化のOKを与えているようなものであり、将来的な制裁等の口実を失ってしまう。得をするのはロシアで、アメリカにメリットはない(デメリットもそんなにないけど)。

中国の脅威が増加する中で、INF条約で一番困っているのはロシア。なので、ロシアがINF条約の停止をアメリカに提案し、アメリカが合意するなら理解できる。つまり「INF条約がアメリカvsソ連を念頭に置いたものである。しかし、中国や北朝鮮が中距離ミサイルを拡充しているなかで、アメリカとロシアの両国間だけで中距離ミサイルを制限しあうことは意味がなくなりつつある。そこで、アメリカとロシアは協議の上、INF条約の廃止に同意した」。これなら自然。

アメリカ側からINF条約廃止を切り出すのは、ロシアに有利すぎる。なぜだろう?
可能性① ロシアが手を回して、アメリカがINF条約を破棄するように仕組んだ。
ロシアが自分からINF条約を破棄すると、他の国に経済制裁の口実を与えてしまう。しかし、アメリカがINF条約を破棄しても、「トランプだし・・・」的な世論もあるし、NATO内のことなので、だれもアメリカに制裁はしない。なので、アメリカ側からINF条約破棄を言い出すようにロシアが働きかけを行った。
可能性② INF条約が無くなったら、対中国向けのINFをロシアが増強することを、アメリカもわかっている。ロシアがINFを増強すれば、中国もそれに対応する。ロシアvs中国で軍拡競争が起こる。そうすると、ロシアと中国は軍拡で多量の予算を浪費し、共倒れになる可能性が出てくる。そしたらアメリカ的にはうれしい。ロシアに心置きなく対中国向けINFを拡充してもらうために、あえてアメリカ側からINF条約廃止を言い出した。
可能性③ INF条約が無くなれば、ロシアは対中国のINFを拡充する。つまり、中国の軍事的突出を抑えるうえでロシアが役に立つ。なので、INF条約破棄は良い選択と判断した。

よくわからん。

個人的には、「時代に合わないからINF条約をやめます」ではなくて、「時代に合うようにINF条約の加盟国を増やします」という方が好きです。
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貸し渋り、貸し剥がし

貸し渋り、貸し剥がしという言葉をふと思い出した。世の中的にお金が余っているせいか、最近はほとんど聞かないが。。。

グーグルでニュース検索しても、リンク先の2018年9月の記事が最新のようで。

「貸し渋り、貸し剥がし」で銀行が叩かれていたが、ほんとうは「貸し渋り、貸し剥がし」をやっている銀行に感謝しないといけないのでは?とふと思った。

銀行が貸出すお金の出どころはどこでしょうか?私たちの預金です。老後のため、子供の教育のため、マイホームのため。いろいろな目的のために私たちがためている預金です。ペイオフがあるとはいえ、元本が保証されているから銀行にお金を預けるのです。リスクの高いところに貸し出すのはやめていただきたい。

銀行は「貸し渋り、貸し剥がし」で私たちの預金を守ってくれたのです。感謝すべきでしょう。

もし、「貸し渋り、貸し剥がし」の批判を再び受けたら、銀行はこう言えばよいと思う。
「銀行が貸出しに使うお金は、預金者の皆さまから預かった大切なお金です。預金者の皆さまは、元本が守られるということで、銀行を信頼して預けていただいています。ですので、銀行には預金者のお金を守る義務があります。」

そうすれば、銀行は預金者を味方につけることができる。

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形式と実質

明石市長が暴言したらしい。

まあ、この発言ならパワハラと言われたらアウトだろう。
選挙を経験した割には言葉の重みをわかってない。軽率。

この件、論点は2つ。
① 形式的にOKか
② 実質的にOKか

まず①。正しい言葉を選んでいるか、と言った方がわかりやすいかもしれない。内容が正しいかどうかは別として、問題のない言葉を選んでいるか。発言は、言ったその場で終わりになることはなく、発言した後で独り歩きするものです。発言が独り歩きしたときに問題がないかが①の形式面の重要さです。

②は言っている内容が正しいか。表現の仕方は置いておき、言っている内容がそもそも正しいか。

例えば、ヤクザが「誠意を見せてほしい」といった場合、①の形式面ではOK。文字を見ただけではおかしくない。ただ、実質的には誠意=お金なので②はアウト。

明石市長の発言を見てみると、①がNGで、②はOKか。
市民のことを思っているのはわかる。部下に説教するんはOK。記事に書かれている部下の発言を見ていると「使えない部下だな」と思ってしまう。ただ、表現の仕方は明らかにNG。「火つけてこい」はだめだろ。

市長だろうが何だろうが、発言するときは「発言が独り歩きする」ことを考慮する必要がある。この認識は絶対に持った方がいい。「リーダーを目指す人の心得(コリン・パウエル)」の202ページにこんな記載があった。
「将軍。あなたが報道関係者とかかわるとき、リスクを負っているのはあなただけです。」

リーダーを目指す人の心得 文庫版

リーダーを目指す人の心得 文庫版

  • 作者: コリン・パウエル
  • 出版社/メーカー: 飛鳥新社
  • 発売日: 2017/06/09
  • メディア: 文庫



その通りだと思う。「報道関係者」を「部下」に置き換えてもよい。発言の一部を取り出して報道するのはクズだが、報道関係者がそうすることはわかりきっていることである。それに、小型レコーダーがあることだってわかりきっていること。つまりリスクがある。そのリスクに対処しなかった市長は甘い。

一部の記事を見ていると①(形式的に)はだめな発言だが、②(実施的に)はいいことを言っているのであまり問題ではない的なコメントもある。考え方が甘い。そういう甘い考えをしていると、報道に足元をすくわれることになる。部下を説教するときだって同じ。どんなにいいことをいっていても、ひどい言葉を使ったらだめ。

発言をする以上、①と②、両方ともOKである必要がある。
自分の結論は、明石市長の件は、①はNG、②はOK。なので、全体としてNG発言。

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高野連最低だな。

高校生の野球部員が有料イベントに出たらだめらしい。

何がダメなのかよくわからない。個人的には2つの点でよくわからない。

① 今回の件が「商業的利用」なのか。ダンス発表会で参加料が500円だったらしい。で商業利用と・・・それに、500円の参加料を徴収できなかったら、このダンス発表会を開催できなかっただろう。イベントを開催するにも場所を借りたり、お客さん・手伝いの人に飲食を出したりでお金がかかる。利益を出すことを目指しているように見えないし、商業利用とは言えない気がする。

② そもそも「商業的利用」がなぜダメなのか。
500円とはいえお金を取る以上、お客さんには500円以上の価値を感じてもらわないといけない。お客さんのために、野球部員に出てもらってもいいだろう。お客さんが喜ぶ→来年も来てくれる→ダンス部もハッピー。で、野球部も謝礼を受け取れて活動資金を増やすことができたら、みんな幸せではないか。ソーシャルビジネスです。

お金は素晴らしいものです。稼ぐのは大変。でも、②のような流れを作ることができれば、多くの人を幸せにすることができる。高野連も、高校野球の入場者から料金を取り、テレビから放映料を取るべきだ。そのお金を、全国の高校野球部に活動資金として出せばよい。高校生が野球を頑張る→お金を払って多くの人が来てくれる→試合を楽しむ→自分たちの活動資金も増え、野球により専念できる。よい流れではないか。

大学のころ(といってもアメリカだけど)、クラブの活動資金は学校からもらうだけでなく、自分たちで稼いでいたな。懐かしい。パーティーを開いたり、イベントでドーナツを売ったりした。自分たちの活動資金は自分たちで集める!という趣旨です。今でも、当然だと思っている。

ドーナツに関してはクリスピークリームを売った。クリスピークリームにはFundrasing(資金集め)の支援制度があって、非営利の団体は一般の人より安くドーナツを買って、それをイベント等で販売することができた(アメリカ日本)。

日本「お金がないクラブがあるなら、お金がない底辺のクラブに合わせよう」
アメリカ「お金がないなら自分たちで稼ごう」
日本の考え方は足の引っ張り合いにしか見えない。アメリカの方が健全だろう。

商業を見下しているようだが、商業の力を甘く見ないでほしい。商業には多くの人を幸せにする力がある。
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恵方巻、ハロウィン、正月、クリスマス

一年間にはいろいろな行事があるが、勝ち負けが出てきている。

1月 正月 → 負け組。おせちも作らなくなった。そもそも冷たい食事とありがたく食べる意味が分からん。
2月 節分 → 勝ち組。恵方巻で盛り返し気味。
   バレンタイン → 勝ち組。
3月 ひな祭り → 変化なし。ただ、やり方によっては盛り上げられる気がする。
   ホワイトデー → 変化なし。
4月 (特になし)
5月 こどもの日 → 変化なし。ひな祭りほどのポテンシャルはない気がする。
6月 (特になし)
7月 七夕 → 変化なし。もともとそれほど盛り上がってない。
8月 十五夜 →  変化なし。もともとそれほど盛り上がってない。
9月 (特になし)
10月 ハロウィン(New!) → 勝ち組。
11月 七五三 → 勝ち組。ただし子持ち世帯限定。
12月 クリスマス → 勝ち組。

結局、楽しくて、アクティブな行事で、楽しむ、参加することに「お金を払う価値」を消費者が感じている行事が勝ち組だと思う。

ハロウィンは勝ち組。日本に縁もゆかりもないお祭りだが、急速に広まった。家を飾り付けたり、仮想したりで楽しいし、とてもアクティブ。飾り・仮想需要で「商業化」が進んで、盛り上がりやすいのだろう。
バレンタイン、クリスマスもいい感じに「商業化」が進んでいる。チョコ、ケーキ、プレゼント。楽しい!
節分は勝ち組に入りつつある。恵方巻の影響かな。別に食べたくないが、毎年違う方向をみて華やかな巻物をたべるのはアクティブだし、楽しそう。

正月は負け組。家の中でおとなしくおせち料理を食べるような、別に楽しくもなく、内向きなイベントが支持を集めるわけがない。昔は意味があったのだろう。でも今は2019年。江戸時代や昭和の時代とは状況が違う。

お正月の衰退を悲しむ人もいる。ただ、昭和と同じ正月を2019年に楽しめ!というのが無理な話。2019年の現代にあった正月の盛り上げ方を考案した方がいい。もちろん、正月の趣旨は外さないように。年の始まりを祝う、という趣旨・目的はキープして、祝い方(方法)を変えるのです。

あと、クリスマスの商業化を批判する人もいるが筋違いである。イベントとして楽しいから、消費者は喜んでお金を払うのである。

お正月も、消費者が喜んでお金をたくさん払うくらい楽しいイベントになればいいのにと思う。

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二重国籍

大阪なおみ選手の活躍で二重国籍が改めて注目されている。

個人的には賛成。

議論をする前に、前提条件を整理した方がいい。大きく分けて以下の3パターンだと思う。

① 日本人が、他の国の国籍を得る場合
② ハーフの子供
③ 外国人が日本の国籍を得る場合

①と②はご自由に2重でも3重でも国籍持ってくださいでいいのでは?
大阪なおみ選手は②枠でOK。ハーフの子の外国籍の親は永住権付与でいいかな。

③は難しい。おそらくほとんどの反対意見は③の場合だと思う。
まず、日本国籍の安売りはしないでほしい。日本に役立つ人にだけ国籍を上げるのがよい。まずは就労ビザからスタートし、日本のために貢献してもらい、最終的にご褒美として日本国籍を上げるのがよい。高度プロフェッショナル制度で日本で10年以上働く、とかでいいのでは。そういう人ならWelcomeだろう。単純労働は貢献としてカウントしない。

文化・芸術分野での貢献枠があってもいいだろう。パックンとジェイソンはここかな。

反対意見であるのは、外国人が日本を乗っ取る説。中国とか韓国を想定しているのだろう。これは、法律でちゃんと制限をすれば大丈夫だろう。
アーノルド・シュワルツェネッガーはアメリカ国籍を持っているが、アメリカ大統領にはなれない。なぜか。アメリカの憲法にこう書いてあるから。

Article II Section 1
5: No Person except a natural born Citizen, or a Citizen of the United States, at the time of the Adoption of this Constitution, shall be eligible to the Office of President; neither shall any Person be eligible to that Office who shall not have attained to the Age of thirty five Years, and been fourteen Years a Resident within the United States.

太字部分だけ訳すと「生まれながらの市民を除き、何人も大統領にはなれない」。生まれながらの市民(Natural Born Citizen)というのがポイント。シュワルツェネッガーは生まれながらのアメリカ国民ではないので大統領にはなれないのです。

日本もこれを応用すればいい。「生まれながらの日本人を除き、何人も選挙で選ばれる公職にはつけない」と法律で決める。いや、法律だと弱い。憲法に入れるのが一番安全かな。法律だと「法の下の平等に反する」とか言い出す人が出てくる。憲法に書いちゃえば文句を言われることはない。

あと、通名・通称禁止。日本国籍を取得するタイミングで、今後使う名前を1つだけ決めるよう法律で決める。

まとめると、2重国籍には賛成だが、ちゃんと条件を定めてほしい、というのが個人的な意見。

ただ、移民の議論が全然できていないのに、2重国籍の議論はまだまだ日本ではできないだろう。

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効率的な戦力の使い方

戦力を交渉カードとして使うのが、最も効率的な戦力の使い方だろう。

コリン・パウエルの「リーダーを目指す人の心得」という本を読んで思った。
291ページから始まる、ハイチでクーデターを起こしたセドラ将軍を追い出した際のエピソードが興味深い。ハイチは大阪なおみ選手のお父さんの出身地ですね。

リーダーを目指す人の心得 文庫版








そもそもハイチで何が起きたのか?Wikiを参考にざっと書くと、
ハイチはもともと政情が不安定な国だったが、1987年に新しい憲法が制定された。これに基づき、民主的な選挙が行われ、1991年2月にジャン=ベルトラン・アリスティドが大統領に就任した。しかし、就任して数か月後の1991年9月、ラウル・セドラ将軍がクーデターを起こし、アリスティドは国外に亡命した。民主的な選挙で選ばれた大統領をクーデターで追い出すなどアメリカ側が許すはずもなく、当時のクリントン大統領は軍事介入(アップホールド・デモクラシー作戦)を決定した。作戦の開始予定は1994年9月19日だったが、直前になってカーター元大統領やパウエル元統合参謀本部議長を特使として派遣し、最後の交渉を行った。交渉は難航したが、最終的に説得に成功し、セドラ将軍が退陣することで決着した。

この最後の説得の記述がとても興味深かった。以下この本からの引用。
「事態が決着したのは、退陣しなければなにが起きるのかを、(省略)説明した時だった。派兵規模と戦術を説明したあと、"明日には部隊が到着する"と告げたのだ。(省略)降りる潮時だとセドラも暫定政府もわかってくれたらしい。」(292ページ)

一言でいうと「脅し」である。そして、戦力を「脅し」として使うのが、最も効率的な戦力の使い方だと思った。戦争はお金がかかるし、お互いに犠牲者を出さないようにするのはほぼ不可能。
しかもどのような結果になるか、不確実性が高い。感情的になった第3国が突然参戦すると言い出すかもしれないし、見方が怖気づいて期待していた支援を得られなるかもしれない。下手に政府を破壊してしまうと、戦後にその国を再建する責任が降ってくる(この本の295ページの「壊した人が持ち主になる」も面白い)。

それよりも戦力を脅しとして使えば、戦争に伴って発生する厄介を避けることができる。実際に戦争するのではなく、「脅し」として使うのが一番効率的だと思った。武力に裏付けされた脅しも外交上の交渉カードの1つである。

「脅迫だ!ひどい!」という人もいるが、何をやってもいいのが外交だろう。戦争だって外交手段の一つだ(もちろん、国連とか国際世論の空気には十分注意を払う必要があるが)。日本の報道だと「外交の裏側」的に扱われそうだが、外交に裏も表もない。外交は(空気を読みつつも)持てるカードはすべて使うものだ、とこの本を読んで感じた。

なお、サダム・フセインのように玉砕を選ぶ相手もいるので、その場合は戦争になってしまう。


リーダーを目指す人の心得 文庫版



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インフルエンザ薬

画期的なインフル薬、耐性ウイルス検出

すごい薬だけど、やはり耐性ウィルスは出てくるのね。
せっかく開発したのにもったいない。もったいないというのは、製薬会社に対してではなくて、人類に対してです。

そもそもインフルエンザに薬を処方する必要があるのか?

インフルエンザ対策は、これが正しいと思う。
① ワクチンによる予防
② かかったら自然治癒。体力があれば別に死ぬ病気ではない。悪寒、関節痛はつらいけど。でも死ぬほどではない。
③ ②を乗り越えられなさそうな、体力の弱い人にはインフル薬を処方

「自然治癒する人にもインフル薬を処方 → 耐性ウィルスの発生 → インフル薬が効かず③の人が死亡」という流れになるのでは?

自然治癒する人にも処方して(安易な処方)耐性ウィルスの発生を早め、ゾフルーザの利益を享受できる期間を短くする。おまけに社会保険制度に負担もかかる。

自然治癒する人には処方しないで、③の人だけに処方するようにすれば、耐性ウィルスの発生を遅らすことができ、人類はゾフルーザの利益を長期間享受できる。社会保険制度の負担も軽くなる。

もったいない処方の仕方をしていると思う。
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韓国が哨戒機を攻撃する可能性

1つか2つ前の哨戒機が撃墜されるリスクを書いたが、意外とあり得るのかも。

哨戒機を撃墜した場合の韓国側のメリット、デメリットを考えてみた。

メリット
・大統領の支持率アップ
・つばぜり合いが続いている中での攻撃なので、自己防衛と主張できる
・偶発的な衝突として処理するよう主張できる
・韓国側に犠牲者はでない
・北朝鮮情勢もあるので、日韓関係が悪くなることを懸念した国際世論のプレッシャーは少ない

デメリット
・世界中かあら非難を浴びる。ただし、韓国も日本もお互いに慎重に対応してほしい、という非難がメインだろう。→ 韓国にとっては痛くない。日本にとってはつらい。
・日韓関係が悪くなる。国交断絶もありうる。→ 韓国にとっては大したことではないかもしれない。日本は「大人の対応」が好きだから、経済制裁はあっても国交断裂さえないと思われているかも。
・日本から抗議される(が、反撃はされない)→ つまり、韓国側に犠牲者は出ないし、日本との戦争になることもないと思っているのでは。

韓国側の視点で考えてみると、哨戒機を攻撃するコスト(デメリット)が意外と少ない気がする。
韓国側にとっての最大のコストは国交断絶だろう。日本との貿易、交流が無くなったとしてどの程度の痛手なのだろうか?よくわからん。誰か金額を計算してくれ。

哨戒機を攻撃するコストが低ければ、韓国が攻撃を実行する可能性は大いにある。
韓国側のコストを上げる(攻撃しづらくする)ためにも、哨戒機にはしっかりとした護衛をつけるべきだろう。

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