9条改正にYesと言えない理由

今回のレーダー照射問題に関して自民党の会合で、経済制裁や防衛協力の縮小を求める意見が出ているようで。

政治家がこういう発言をしているから、国民は9条改正にYesと言えないのだと思う。

国民の自衛隊に対する信頼は高い（と思う）。災害派遣やPKO等で実績を積み上げてきている。自衛隊が暴走すると思っている人は減っている（と思う）。問題は政治家への信頼。自衛隊は文民に従う。政治家が戦争をやると言ったら自衛隊は戦争をする。自衛隊を使う政治家への信頼が低いことが、9条改正にYesと言えない理由であろう。

今回の件、対応する上での政治目的（方向性）はどちらか。
① 韓国に「ごめんなさい」と言わせる
② 今後なめられないようにする（経済制裁orAWACS）

①は実現不可能。どんなに日本側から情報を開示しても「ねつ造だ！」と一蹴されて終わる。情報を出すよう要求しても、別の船の火器管制レーダーの情報を提出してくるだろう。国内なら令状とって強制捜査だが、他国が相手では無理。①は実現不可能なことがわかりきっているので、①を目指して努力をしてはいけない。時間の無駄。

ニュースを見ていると日本の政治家は①を目指しているように思える。①を目指すために投入する努力、得られる結果（ごめんと言われてスッキリするだけ）、望んだ結果が得られる確率（ほぼ0%）を考慮すると、政治目的①を追求するのは合理的ではない。

合理的な判断をできない人たちに自衛隊の管理を任せたくない。だから9条改正はNoよ。というロジックで9条改正は支持を得られないのだと思う。

目指すべきは②だろう。実現するための手段は、AWACSとF2でP1を後方支援。交戦規程で「火器管制レーダーが照射されたら対艦ミサイルを1発だけ即発射」と定め、公表する。韓国側は激怒して文句言ってくるだろうが、なめられることはなくなる。こっちの方が合理的だろう。

仮に、自民党の会合で政治目的②を念頭に議論が行われていたら、以下のようなニュースになっていただろう。
「最前線で哨戒に当たるP1の護衛方法について活発に意見が交換された」

「堪忍袋の緒が切れた！経済制裁！防衛協力縮小！」より全然スマート。政治家は合理的な判断をしている、という印象になるんじゃないかな。

なお、経済制裁は政治目的②の手段としても使えるが、副作用というか余計ないさかいが増えそうなのでやめた方がいい。